はじめに
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が第217回通常国会で成立した。これにより、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象が大きく拡大されることとなった。本記事では、その加入拡大の全体像と背景、そして具体的な変更点について解説する。
現行制度における社会保険の加入対象とは
まず、現行制度では社会保険への加入が義務付けられているのは「適用事業所」に雇用される正社員と、一定の要件をすべて満たす短時間労働者である。適用事業所には、法人事業所や常時5人以上の従業員を使用する特定業種の個人事業所が含まれる。また、条件を満たせば個人でも任意で加入が可能である。
短時間労働者が社会保険の加入対象となるには、以下の4つの条件すべてを満たす必要がある：
- 所定労働時間が週20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 雇用期間が2か月を超える見込み
- 学生でないこと
加入対象拡大の3つの柱
今回の法改正により、社会保険の加入対象が以下の3つの柱で拡大されることとなった。
1. 短時間労働者の企業規模要件を縮小・撤廃
これまで短時間労働者が社会保険に加入するには、従業員数101人以上（または一部では51人以上）という企業規模要件が課されていた。改正後はこの要件が段階的に縮小・撤廃され、最終的には企業規模にかかわらず週20時間以上働く者が対象となる。
これにより、パート・アルバイトなどの短時間就労者も、企業の規模に関係なく社会保険に加入できるようになり、老後の年金や疾病時の保障が充実する。
2. 短時間労働者の賃金要件を撤廃
「年収106万円の壁」として知られる、月額8.8万円以上の賃金要件も撤廃される。これにより、最低賃金で働く人々でも、週20時間以上働けば社会保険に加入できるようになる。
ただし、撤廃の実施時期については全国の最低賃金が1,016円以上となるかを見極めたうえで、法律公布から3年以内に施行される見通しである。
3. 個人事業所の適用対象の拡大
現行制度では、個人事業所のうち「法定17業種」に該当し、かつ常時5人以上の従業員を使用する場合に社会保険への加入が義務付けられている。
今回の改正により、この業種制限が撤廃され、すべての業種で常時5人以上の従業員を使用する個人事業所が対象となる。ただし、2029年10月の施行時点で既に存在している事業所については当分の間、対象外とされる。
社会保険に加入することのメリット
社会保険に加入することで得られる主なメリットは以下のとおりである。
- 厚生年金：老齢基礎年金に加え、報酬比例部分である厚生年金が支給され、将来的な年金受給額が増える。
- 健康保険：病気やケガによる休職時には傷病手当金、出産時には出産手当金などが給付され、収入減少のリスクに備えることができる。
炎ノ介🔥これらのメリットにより、生活の安定性が向上し、特に女性や高齢者の働き方にも柔軟性が生まれると期待されている。
就業調整の抑制に向けた支援策
加入対象の拡大に伴い、「社会保険料を払うくらいなら労働時間を減らす」といった“就業調整”を回避するための支援措置も実施される。
- 対象者：従業員数50人以下の企業などで働く短時間労働者のうち、標準報酬月額が12.6万円以下の新規加入者
- 期間：施行後3年間
- 内容：事業主が保険料の負担割合を増やすことで、被保険者の負担を軽減可能。その追加負担分については、国が全額補助する。
炎ノ介🔥この制度により、企業も従業員も負担を抑えながら社会保険への加入を進めやすくなる。
配偶者の扶養（第3号被保険者）はどうなるのか？
今回の拡大により、週20時間以上働く配偶者は第3号被保険者の対象外となり、自身で厚生年金・健康保険に加入することとなる。
- 週20時間以上：企業規模や賃金要件の撤廃により、社会保険加入が義務化される
- 週20時間未満：原則として第3号被保険者のまま
- 年収130万円以上：週20時間未満でも扶養から外れる可能性あり
炎ノ介🔥一時的に収入が増えた場合は、事業主の証明があれば引き続き扶養として認められる特例もある。
まとめ
社会保険の加入対象拡大は、単なる制度変更ではなく、働き方全体に影響を及ぼす大きな転換点である。
特に短時間労働者にとっては、企業規模や賃金による壁がなくなり、より柔軟に働ける環境が整うことで、老後の備えや医療保障の充実が期待できる。
また、企業にとっても、人材確保や職場環境の改善に向けた新たな視点が求められる。
本制度改正をきっかけに、これまで就業調整に悩まされていた人々が、自らのライフスタイルや希望に沿った働き方を選びやすくなることが望まれる。
変化に対応しながら、自身にとって最適な働き方と社会保障制度の関係を見直す良い機会と言えるだろう。