iDeCoとは？
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で積み立てて運用し、老後資金を準備するための制度である。2001年にスタートし、節税効果が高いことから多くの人に利用されている。加入対象は20歳以上60歳未満の公的年金被保険者であり、自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など幅広い層が加入可能である。
iDeCoでは、毎月一定額を積み立て、自ら運用商品を選び運用する。運用先としては、国内外の株式・債券・投資信託・定期預金などがあり、リスクやリターンを考慮してポートフォリオを組むことができる。
運用指図者制度
iDeCoの積立を停止した場合でも、既に積み立てた資産をそのまま運用し続けることができる制度が「運用指図者制度」である。この制度では、新たな掛金の拠出はできないが、運用益は引き続き非課税で運用可能である。
運用指図者制度の特徴：
- 積立停止後も資産運用を継続できる。
- 運用益は非課税のまま維持される。
- 口座管理手数料などの維持費は発生する。
- 運用商品の変更やスイッチングが可能。
炎ノ介🔥私も退職後から積立は停止し、運用指図者として資産運用を継続している。資産を最大限に活用するため、積立停止後も適切な運用を心掛けることが重要である。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは以下のとおり。
- 掛金が全額所得控除の対象
iDeCoで積み立てた掛金は全額が所得控除の対象となる。これにより所得税・住民税が軽減され、節税効果が期待できる。 - 運用益が非課税
通常、金融商品の運用益には約20%の税金がかかるが、iDeCoでは運用益が非課税となる。そのため、長期的な資産形成に有利である。 - 受取時にも控除あり
受取時には「退職所得控除」または「公的年金等控除」のいずれかが適用され、税負担を軽減できる。 - 老後資金の確実な積み立て
60歳まで引き出し不可のため、確実に老後資金を積み立てることができる。
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットは以下のとおり。
- 60歳まで引き出し不可
緊急時でも原則として60歳まで資金を引き出せないため、流動性に欠ける。 - 手数料がかかる
加入時、運用期間中、受取時にそれぞれ手数料が発生する。特に口座管理手数料などは長期運用では負担が大きくなる場合がある。 - 運用リスクがある
自己責任で運用するため、元本割れのリスクがある。特に株式などリスク資産に偏った運用では注意が必要である。 - 受取方法の制限
受取は一時金または年金形式となり、柔軟性に欠ける部分がある。
全世代のiDeCoの平均資産額
iDeCoの平均資産額は、年代や積立年数により大きく異なる。以下は全世代を対象とした平均資産額の目安である。
- 20代： 約50万円〜100万円
- 30代： 約150万円〜300万円
- 40代： 約300万円〜500万円
- 50代： 約400万円〜600万円
- 60代： 約600万円〜800万円
（引用元：金融庁「確定拠出年金に関する統計資料」2023年版）
運用スタイルや投資商品によって差が出るため、自身のリスク許容度に合わせた運用が重要である。
50代のiDeCoの平均資産額
50代でのiDeCoの平均資産額は、積立年数や運用成績により大きく異なる。一般的なデータとして、以下のような平均値が挙げられる。
- 積立期間10年以上： 約400万円〜600万円
- 積立期間5〜10年： 約200万円〜400万円
- 積立期間5年未満： 約100万円〜200万円
（引用元：金融庁「確定拠出年金に関する統計資料」2023年版）
炎ノ介🔥私の場合、2018年2月から2023年12月までの約6年ほど積立をして、その後はほったらかし運用をしている。
まとめ
iDeCoは、老後資金を準備するための強力な手段である。所得控除や運用益の非課税といった税制優遇を活用することで、効率的に資産形成が可能となる。一方で、流動性の制限や手数料、運用リスクなども考慮する必要がある。
特に50代からの積立では、運用期間が限られるため、リスクを抑えつつ安定した運用を心掛けることが重要である。自身のライフプランに応じた最適な運用戦略を立て、将来の安心に備えよう。