はじめに
2025年10月1日から、ふるさと納税の「仲介サイト（ポータルサイト）によるポイント付与」を通じた寄附募集は廃止されることが正式に決定した。本稿では、この変更点の正確な中身、家計への影響、禁止の例外、そして今後の寄附先選びの軸を整理する。ただし筆者の家庭は現在無収入であり、課税所得が存在しないため、ふるさと納税による税控除メリットは得られない。したがって制度として利用はしていない立場からの整理となる。
制度変更の要点
今回の見直しで対象となるのは、ふるさと納税の寄附に紐づけてサイト側が付与するポイントやギフト券である。寄附額に応じて数％の還元が得られる仕組みが該当し、これが2025年10月1日以降は禁止される。9月30日までに申し込んだ寄附については従来どおりだが、以降は寄附とポイント付与を組み合わせた集客はできなくなる。
返礼品に関しては従来の「寄附額の3割以内」という基準や実費2割目安が維持されるため、今回の改正で返礼品そのものが廃止されるわけではない。
炎ノ介🔥要点を理解したうえで、自分に関係する部分を把握するのが大切である。
何が禁止され、何が対象外なのか
禁止の中心は、寄附額に応じてサイト独自に付与されるポイントやギフトコードである。
これに対し、クレジットカード会社が通常の決済に対して付与するポイントは従来通り認められる。カード会社側のサービスであり、寄附に直接付随するものではないためである。
例えば、10万円の寄附をクレジットカードで行った場合、仲介サイトによる2〜3％のポイント還元は10月以降受けられなくなる。しかし、カード会社が通常付与する1％前後の決済ポイントは引き続き受け取ることができる。このため「完全になくなる」のではなく、「サイト独自の上乗せがなくなる」と理解すると分かりやすい。
炎ノ介🔥表面的なお得さだけで判断せず、制度の趣旨を踏まえて利用可否を考えるべきである。
家計への影響
年間18万円を寄附し、平均3％のサイト還元を受けていた家庭では、5,000円前後のメリットが消えることになる。時期限定キャンペーンで6〜10％の高還元を受けていた人では、1万円を超える差が出ることもあった。それが今後は失われるため、実質的にはふるさと納税の「お得感」が薄れることになる。
例えば、2025年9月に10万円を寄附して3％の還元を受けた場合、3,000円分のポイントを得られる。しかし同じ寄附を10月に行った場合には、返礼品は変わらなくてもポイントはゼロとなる。この差が駆け込み需要を生む背景になっている。
ただし、制度の本体である住民税・所得税の控除や返礼品は従来通りであるため、全てのメリットが失われるわけではない。
炎ノ介🔥課税所得がある人には依然として有効だが、ゼロ所得世帯では活用の意味が薄い点に留意したい。
FIREの観点
FIREを目指す人にとって、課税所得がある間はふるさと納税を活用する意義がある。返礼品として保存食や日用品を選ぶことで現金支出を抑える効果が期待でき、家計管理の一助となる。
しかし完全FIREに移行して収入がなくなり、課税所得が存在しない場合には、寄附による節税効果は得られない。寄附は返礼品を購入するのと変わらないため、無理に続ける必要はない。
したがって、我が家では制度を利用せず、生活コストの圧縮は日常の買い物や習慣の工夫で行っている。
炎ノ介🔥（自分の所得状況を確認し、制度利用の可否を冷静に判断することが大切である）
将来の不確実性
仲介サイトの見直しや法的争点によっては、周辺サービスの扱いに微修正が入る可能性がある。また、自治体の広報や地場産品基準の更新によって返礼品のラインナップが入れ替わることも考えられる。
2025年9月には駆け込み需要が集中し、在庫切れや配送遅延が起こる可能性が高い。例えば人気の高い牛肉や米といった返礼品は、9月下旬には申し込みが殺到し、配送が年末以降にずれ込む可能性がある。課税所得がある人にとっては、余裕を持った時期に寄附を行うことが望ましいだろう。
炎ノ介🔥自分に関係のある範囲だけを押さえ、無理に行動しないことも選択肢である。
まとめ
2025年10月から、ふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与は廃止される。これまで得られていた数％の還元は消えるものの、返礼品や税控除といった制度の本体は維持されるため、課税所得がある人にとっては依然として有効な制度である。
ただし、筆者の家庭のように完全FIREで無収入の場合は税控除を受けられないため、ふるさと納税を行う意味は薄れる。結果として、我が家では制度を利用していない。今後は各家庭が自らの所得状況を踏まえ、制度を使うか否かを合理的に判断することが重要である。