はじめに
FIRE（Financial Independence, Retire Early）という言葉は、近年の日本でも広く知られるようになってきた。従来の「定年まで働く」という価値観とは異なり、資産形成を通じて経済的自立を確立し、できるだけ早く仕事から解放されるライフスタイルである。
だが実際のところ、日本でFIREを実現している人はどれくらいいるのか。この問いに対して明確な統計は存在しないが、各種調査や公開されているデータ、SNSやメディアでの発信内容などをもとに、現状を読み解いていく。
炎ノ介🔥本記事ではFIREの定義や類型にも触れながら、現実的な人口規模や傾向について検証し、最後にFIREを目指す上での視点も提示する。
FIREの定義とそのバリエーション
まずはFIREの基本的な定義と、その中で分化しているタイプについて整理しておく必要がある。
FIREとは「経済的自立（Financial Independence）」と「早期リタイア（Retire Early）」を組み合わせた概念であり、その実現には以下の要素が必要である。
- 定期的な労働収入に依存せず、生活費をまかなえる資産または収益源があること
- 自らの価値観に基づいた自由な時間の使い方が可能な状態
この定義に加え、FIREには5つの派生型が存在する。
- ファットFIRE（Fat FIRE）：十分な贅沢も可能なレベルの資産を確保し、ゆとりあるFIREを目指すスタイル
- リーンFIRE（Lean FIRE）：生活費を極限まで切り詰め、少ない資産でFIREを実現するスタイル
- サイドFIRE（Side FIRE）：資産で生活費の一部を補いながら、副業的な仕事を継続して自由な時間を確保するスタイル
- バリスタFIRE（Barista FIRE）：資産で生活費の大部分をまかないつつ、好きな仕事をパートタイムで続けるスタイル
- コーストFIRE（Coast FIRE）：将来の資産形成は済んでいる前提で、現在は労働収入で生活費をまかないながらセミリタイア的な生活を送るスタイル
FIREを目指す際は、自分に合ったスタイルを明確にしておくことが成功の鍵である。
炎ノ介🔥筆者の場合はサイドFIREまたはバリスタFIREに近く、自分のペースでブログを書いたり、好きな仕事を探しながら活動を続けているスタイルである。
統計データは存在するのか？
FIRE人口を正確に把握するための国の公式統計は存在しない。厚生労働省や総務省などの調査でも「FIRE」というカテゴリは設定されていないからだ。しかし、いくつかの民間調査やメディアのアンケート結果から、その傾向を推測することはできる。
たとえば、2023年にSBI証券が実施した調査では、「FIREを目指している」と回答した人は全体の約13%。一方で、「すでにFIREを達成している」とした回答者は全体の1%未満にとどまっていた。
また、ある大手転職サイトが2024年に実施した調査でも、20代〜50代の中で「FIREを実現した」とする人は全体の0.5〜0.8%に過ぎなかった。
つまり、仮に日本の生産年齢人口（約7,400万人）のうち0.5%がFIRE状態にあると仮定すれば、FIRE達成者は約37万人という推計も可能である。
ただし、この数字は「完全な早期リタイア」だけでなく、「副業しながら」「自営業としての収入を得ながら」など、FIREの定義を広く捉えた場合の話である。
炎ノ介🔥自分自身もそうだが、完全なリタイアではなく、ある程度の収入を得ながら自由な生活をしている人の方が圧倒的に多い印象である。
SNSやブログから見るFIRE達成者の実態
近年ではX（旧Twitter）やYouTube、ブログなどの個人発信を通じて、FIREを達成したと名乗る人々の実態を知ることができるようになった。
彼らの多くは、自らの資産形成のプロセスを公開し、生活費の内訳や運用成績、FIRE後のライフスタイルまで詳細に発信している。代表的な例としては以下のような特徴がある。
- 総資産7,000万円〜1億円程度でFIREを達成
- 支出は月15万円〜20万円のコンパクトな暮らし
- インデックス投資を中心とした資産運用
- 仕事は完全リタイアではなく、ブログ運営や講演活動などを継続
特にブログやXでの発信は、「こんな生活でもFIREできるんだ」という現実味を感じさせてくれる貴重な情報源である。
炎ノ介🔥筆者自身もブログを通じてFIREに向けた情報発信を続けているが、読者とのやりとりを通じて「再現性」や「不安の払拭」が重要だと痛感している。
FIRE人口は今後どうなるのか
現在のところ、FIRE達成者はごく一部の存在にとどまっているが、今後はその数が増える可能性が高いと考えられる。理由は以下の通りである。
- 投資リテラシーの向上
- NISAやiDeCoなど税制優遇制度の普及によって、資産形成の意識が高まりつつある。
- 労働価値観の変化
- 働き方改革や副業解禁により、「働く＝生きる」ではなく、「働く＝選択肢」として捉える人が増加。
- 情報の共有化
- SNSや書籍、YouTubeなどを通じた成功事例の拡散によって、FIREがより「身近な選択肢」として認識されるようになった。
もちろん、今後の経済環境や税制の変化によっては難易度が上がる可能性もあるが、少なくともFIREを目指す人口が増えていく流れは確実である。
炎ノ介🔥FIRE人口は「達成した人」だけでなく、「目指している人」の規模も注目すべきで、後者は確実に年々増えている印象である。
FIREという生き方の多様性
FIREというと「資産1億円以上」「40代で完全リタイア」という華やかなイメージを持たれがちであるが、現実にはもっと多様な生き方が存在する。
- 月10万円以下の生活費で淡々と過ごすミニマリスト的なFIRE
- 旅をしながらネット収入で暮らすノマド的FIRE
- 地方移住して生活コストを下げたFIRE
- 都市部に住みつつ、部分的な労働を継続するハイブリッドFIRE
このように、FIREには「正解」がない。大事なのは「自分の価値観に忠実であること」であり、他人のFIREモデルをそのままコピーすることではない。
炎ノ介🔥筆者も最初は他人のFIRE生活を理想視していたが、今では「自分なりのペースで、自分らしいFIRE」を重視するようになった。
まとめ
日本におけるFIRE人口は、明確な統計がないものの、推計では数十万人規模と考えられる。完全なリタイアを果たしている人は少数派であり、多くは部分的な労働を継続しつつ、自由度の高い生活を送っている。
FIREを達成するためには、明確な目標設定と資産計画が不可欠であり、自らの生活スタイルに合ったFIRE像を描くことが重要である。
そして、FIREは特別な人だけのものではない。着実に、そして柔軟に歩みを進めることで、多くの人が到達しうる現実的な選択肢なのである。