国民年金の完納者割合は約4割にとどまる
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入義務を負う制度であり、自営業者や学生などは「第1号被保険者」として自ら保険料を納付する立場にある。2023年に厚生労働省が実施した「令和5年国民年金被保険者実態調査」によれば、第1号被保険者のうち保険料を納めている人の割合は50.2％、そのうち全期間を完納した人の割合は40.6％に過ぎなかった。
つまり、現役世代の国民年金加入者のうち、40年間ずっと保険料を払い続けている人は5人に2人しかおらず、多くの人が未納や免除の期間を含んでいるのが実情である。経済的理由や学業、育児、失業などにより納付が困難な場合は、免除や猶予制度の活用が認められているが、その期間中は保険料未納と同様に取り扱われ、年金受給額に影響する。
年金完納で得られる老齢基礎年金の金額
では、40年間国民年金を完納すると、将来的にどの程度の年金を受け取れるのか。日本年金機構によると、2025年度（令和7年度）における老齢基礎年金の満額は月額6万9308円、年額ではおよそ83万1696円となっている。
この金額は毎年の物価や賃金変動に応じて見直される仕組みが採用されており、前年の2024年度（令和6年度）の月額6万8000円からは1.9％の引き上げとなった。
老齢基礎年金の計算式は以下のように定められている。
78万900円（2004年度基準額） × 改定率 × 納付月数（最大480月） / 480
例えば、40年間（480ヶ月）すべての期間を納付した場合には、改定率を除けば満額支給が適用される。しかし、免除や未納がある場合、支給額はその分減額される。
追納によって将来の年金額を改善できる可能性
経済的な事情等で保険料を免除された場合でも、後から「追納」することで年金受給額を回復させることが可能である。追納は原則として10年以内の免除・猶予分に対して行えるが、期間によっては加算金が生じるケースもある。
特に20代の学生や若年層の場合、将来の年金額に対する意識が薄れがちであるため、免除制度の利用後に追納を検討することで、老後の生活における安心感が大きく変わると言える。
厚生年金との違いと平均受給額
会社員や公務員が加入する厚生年金では、保険料が給与に応じて自動的に天引きされるため、完納率は国民年金よりも高くなる傾向にある。また、受給額も報酬比例部分が加算されるため、高額となりやすい。
2023年度（令和5年度）における厚生年金受給者の平均年金月額は14万7360円となっている。この金額には老齢基礎年金（6万9308円相当）も含まれており、実質的な報酬比例部分はおよそ8万円程度と考えられる。
炎ノ介🔥日本年金機構の試算によると、平均標準報酬月額が45万5000円の人が40年間厚生年金に加入し続けた場合、夫婦で月額23万2784円の年金を受け取ることができるとされる。
自営業者やフリーランスの年金対策
国民年金の第1号被保険者は、厚生年金のように報酬比例部分がないため、受給額が老齢基礎年金のみとなる。このため、自営業者やフリーランスなどの人々にとっては、年金だけでは老後資金が不足するリスクが高い。
対策としては、次のような方法が考えられる。
- 付加年金：月額400円を追加で支払うことで、将来200円×納付月数分の年金を上乗せできる。
- 国民年金基金：自分で加入額を決定し、将来的な年金額を増やせる仕組み。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：税制優遇のある自助努力型の年金制度。
炎ノ介🔥これらを活用することで、年金完納による基本受給額に加えて、追加の年金収入を得ることが可能となる。
完納率が低い背景には何があるのか
年金完納者が40.6％という低水準にとどまっている背景には、いくつかの社会的課題が存在する。
- 非正規雇用やフリーターの増加：安定収入がないことから、年金保険料の納付が難しい。
- 若年層の将来不安：「将来もらえないかもしれない」という不信感から、納付意欲が薄れる。
- 制度の複雑さ：免除・猶予・追納などの制度が煩雑で、正しく理解されていない。
炎ノ介🔥これらの要因により、保険料未納や未手続きが発生しやすくなっているのが現状である。
まとめ
国民年金第1号被保険者における年金の完納者割合は40.6％であり、多くの人が満額支給を受けられていない現実がある。老齢基礎年金を満額受け取るためには、40年間の保険料納付が必要であるが、免除や猶予制度を利用した期間は年金額に影響する。
一方、追納制度や付加年金、iDeCoなどを活用することで、老後の年金受給額を補完する方法も存在する。自分自身の将来に備えて、年金制度を正しく理解し、早期からの対策を講じることが重要である。