医療費控除は「家族まとめて」手続きできるの？

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、所得税の負担を軽減できる制度である。具体的には、その年中に自己または生計を一にする家族のために支払った医療費が、10万円または所得金額の5％（いずれか少ない額）を超えた分について、所得控除を受けられる。

この制度を活用するためには、「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がある。明細書は税務署や国税庁の公式サイトから入手可能であり、領収書の添付は不要となったが、5年間の保管が求められているため、捨てずに保存しておくことが望ましい。

また、治療に関する医療費だけでなく、一定条件を満たす介護費用や交通費（通院のための公共交通機関の利用料）も控除対象となる。反対に、美容整形や健康診断（治療目的でないもの）などは原則対象外である。

医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となる支出には、以下のようなものが含まれる。

これらのうち、治療目的であることが明確でなければ控除対象とならない場合があるため、領収書には診療内容などを明記してもらうと安心である。

医療費控除は「家族分まとめて」申請可能

医療費控除は本人だけでなく、「生計を一にする配偶者や親族」の医療費も合算して申告することができる。これにより、個別に申請するよりも、医療費がまとまることで控除額が増え、結果的に節税効果が高まるケースも少なくない。

例えば、夫婦それぞれが年間8万円ずつ医療費を支払ったとする。これを別々に申告すれば、いずれも10万円の控除基準に届かず控除対象とならないが、夫婦合算で16万円として申請すれば、10万円を超える6万円が控除対象となる。

明細書の作成と申請方法

医療費控除の申請には、以下の2つの方法がある。

「医療費控除の明細書」は、領収書をもとに、治療を受けた人別・病院別に医療費を記載する形式である。Excel形式のテンプレートも国税庁から提供されており、パソコンでの作成も可能である。

一方、マイナポータルと連携した電子申告の場合は、登録された医療費通知情報を自動で取得し、確定申告書に反映させることができる。この方法では、手入力の手間が大幅に軽減されるが、以下の通り注意点もある。

マイナポータル連携のメリットと注意点

マイナポータルを利用した医療費控除の申請では、以下のような利便性がある。

ただし、次の点には注意が必要である。

代理人登録には、対象家族のマイナンバーカードが必要となる。登録作業には数日を要することもあるため、余裕をもって準備しておくことが大切である。

家族でまとめて申請する際のポイント

家族の医療費をまとめて申請する際には、以下の点を押さえておく必要がある。

1. 申告者はどちらか1人に統一する
   • 医療費控除は、1人の申告者にまとめて行う必要がある。
   • 所得が高い方を申告者にした方が控除の恩恵が大きくなる傾向がある。
2. 家族の医療費通知情報を取得するための代理人登録を済ませる
   • マイナポータルを活用する場合は、配偶者や子どもなどの通知情報を取得するために代理人登録が必要。
   • マイナンバーカードの用意と申請を早めに行う。
3. 通知情報に反映されない項目は手入力する
   • 通院費や市販薬の購入費などはマイナポータルには反映されない。
   • 領収書やレシートの保管が重要であり、日付・内容・支払者の記載があるものを優先的に保管する。
4. 確定申告の提出方法を決めておく
   • e-Taxを使う場合は事前のID・パスワード取得またはマイナンバーカードの準備が必要。
   • 紙で提出する場合は、所轄税務署への郵送または持参が求められる。

まとめ

医療費控除は、本人だけでなく家族の医療費も合算して申告することが可能であるため、家族で支払った医療費をまとめて申請すれば、控除額を増やせる可能性が高い。ただし、申告者は一人に絞る必要があり、代理人登録やマイナポータルとの連携など、事前の準備が重要となる。

とくに、通院費や市販薬の購入費といった通知に反映されない支出については、しっかり領収書を保管し、申告時に忘れず記載することが求められる。

確定申告の期間は通常2月中旬から3月中旬にかけてであり、申請方法や書類作成の準備を早めに行うことで、スムーズに申告を完了させることができる。