投資信託の配当金・分配金の仕組み
投資信託では、運用資産の収益を基に投資家へ定期的に支払われる「分配金」が存在する。これは、株式投資における「配当金」と似た概念であるが、運用成果やファンドの方針により異なる特徴を持つ。
分配金は投資信託の収益から支払われるが、その内訳は「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の2種類に分けられる。それぞれの性質と課税関係が異なるため、投資家にとって重要なポイントとなる。
普通分配金とは？
普通分配金とは、投資信託の運用によって生じた収益（利子・配当・売却益など）から支払われる分配金である。この分配金は課税対象となり、投資家は受け取る際に所得税および住民税を支払う必要がある。
普通分配金の特徴
- 課税対象：所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％（合計20.315％）が源泉徴収される。
- 運用益を反映：ファンドの実際の利益から分配されるため、健全な運用を示す指標となる。
- 基準価額の下落なし：分配金が出た後の基準価額は、分配金相当額分のみ減少するが、元本部分の毀損はない。
元本払戻金とは？
元本払戻金（特別分配金）とは、ファンドが生み出した運用益ではなく、投資家の元本部分から支払われる分配金である。これにより、元本の払い戻しに相当するため、分配金自体には課税されない。
元本払戻金の特徴
- 非課税：税制上は元本の一部返還とみなされるため、受け取り時点で課税されない。
- 基準価額の下落：元本部分を取り崩す形になるため、分配金を受け取るたびに基準価額が減少する。
- 投資効率の低下：元本部分を切り崩しているため、長期的に資産形成に不利となる可能性がある。
元本払戻金の注意点
元本払戻金は非課税であるが、長期的な資産運用の観点から注意すべき点がいくつかある。
- 元本が減るため、投資効率が低下する
- 元本払戻金は実際の運用益ではなく、投資家の元本を取り崩しているため、分配金を受け取るたびに資産価値が減少する。
- 長期的な資産運用には向かない
- 配当金を再投資して資産を増やす戦略とは異なり、元本払戻金を受け取り続けると、元本が減少し、将来的な利益を得る機会が減る。
- 最終的に売却時に課税される可能性がある
- 元本払戻金は受け取り時には非課税だが、基準価額が減少するため、投資信託を売却する際の利益が増加し、その分課税される可能性がある。
楽天・高配当株式・米国ファンド（楽天SCHD）の実際の分配金
以前の記事で初回の「楽天・高配当株式・米国ファンド（楽天SCHD）」の分配金は18,564円と紹介したが、厳密に言うと「元本払戻金（特別分配金）」である。購入時点よりも分配金が支払われた時点の基準価額が低かったため、全部が元本払戻金（特別分配金）として扱われた。
炎ノ介🔥この場合、運用益ではなく元本から分配金が支払われるため、非課税となるが、元本の減少が伴うことに注意が必要である。
炎ノ介🔥楽天証券の場合、分配金の内訳は「口座別内訳を表示」の「＋（プラス）」ボタンをクリックすると表示される。
まとめ
投資信託の分配金には「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」があり、それぞれの仕組みや税制上の扱いが異なる。普通分配金は運用益から支払われ、課税対象となる。一方、元本払戻金は投資元本を取り崩して支払われるため非課税だが、長期的な投資には注意が必要である。
投資信託を選ぶ際には、分配金の種類やその影響を理解し、自身の投資目的に合った運用を検討することが重要である。特に、長期的な資産形成を目指す場合は、分配金を受け取るか再投資するかの判断を慎重に行うべきである。
炎ノ介🔥私の場合、「楽天・高配当株式・米国ファンド（楽天SCHD）」を保有しているが、長期投資に向いているファンドのため、今回は元本払戻金であったが、気にせずホールドし続けようと思う。