後払い決済のトラブルが増えてるって本当？

はじめに

キャッシュレス化が進む中、「後払い決済（BNPL：Buy Now, Pay Later）」の利用が急増している。クレジットカードを持たない若年層や、すぐに現金を使いたくない消費者にとって便利なサービスだが、その裏でトラブル件数が急増している。国民生活センターによると、2024年度の相談件数は2021年度の約3倍に達したという。この記事では、後払い決済の仕組みとトラブルの実態、そして安全に使うためのポイントを詳しく解説する。

後払い決済の仕組み

後払い決済とは、商品を先に受け取り、後から代金を支払う方式である。利用者はECサイトなどで商品を購入したあと、メールやSMSで送られる請求書に従って、コンビニや銀行を通じて支払いを行う。特徴は、クレジットカードのような審査がほとんどないことだ。勤務先や年収を確認されることがないため、学生や主婦でも簡単に利用できる。

しかし、この“手軽さ”こそがトラブルの温床にもなっている。後払い決済業者が消費者の支払い能力を厳しく審査しないため、支払い不能や多重債務に陥るケースが増えているのだ。

どんなトラブルが起きているのか

1. 解約できない「定期購入型」

「初回無料」「いつでも解約可能」と宣伝された商品を注文したところ、実際には解約手続きができずに請求が続くケースが後を絶たない。販売業者に連絡しても返答がなく、次々と商品と請求が届く。中には「違約金が発生します」と脅すようなメールを送る悪質業者も存在する。

2. 身に覚えのない請求が届く

突然、「購入していない商品」の請求SMSやメールが届く事例も多い。なかには詐欺目的で個人情報を狙うケースもあり、決済事業者に問い合わせても対応が遅い場合がある。こうした架空請求トラブルでは、「支払いを放置すると弁護士から通知が届く」と脅迫されることもある。

3. 若者を中心に“多重債務化”

審査が緩いため、収入の少ない学生や新社会人が複数の後払い決済サービスを同時利用し、支払い不能に陥るケースも増加している。1件あたりの金額は数万円でも、重なると数十万円規模に膨れ上がることもある。スマホで完結する仕組みのため、家族が気づくのが遅れるのも問題点だ。

トラブルが増えている背景

なぜ後払い決済だけが突出してトラブルが多いのか。その理由はいくつかある。

こうした環境が、後払い決済を「便利だが危険な仕組み」へと変えているのだ。

被害を防ぐためにできること

1. 「無料」「お試し」には裏がある

消費者が一方的に得をする契約など存在しない。必ず契約期間や解約条件を確認し、購入前に販売ページのスクリーンショットを残しておこう。

2. クレジットカードが使えない販売業者は避ける

クレカ決済を導入できない業者は、信頼性が低い可能性がある。代金引換やクレカ払いが選べる店舗を優先するのが安全策だ。

3. 不審な請求は絶対に支払わない

身に覚えのない請求には応じず、販売業者と決済事業者の双方に連絡を。解決しない場合は、すぐに消費生活センター（188）へ相談を。未成年の場合は、保護者にも早めに相談することが重要である。

今後の対策と制度整備の動き

政府や業界団体も、急増するトラブルを受けて制度整備を進めている。経済産業省は後払い決済事業者への加盟店審査の厳格化や利用限度額の制限を求める方向で検討中だ。また、消費者庁は悪質な広告や詐欺的請求への監視を強化している。

一方で、消費者側の金融リテラシー向上も欠かせない。特にSNS広告を中心に若年層が影響を受けやすく、「インフルエンサーが紹介しているから安心」という誤解が広がっている。信頼できる情報源を見極め、自分のお金を守る意識が求められている。

まとめ

後払い決済は、便利さの裏にリスクを抱える新しい決済手段である。クレジットカードを持たなくても利用できる点は魅力だが、トラブル件数が多く、悪質業者の温床にもなりやすい。利用する際は、「本当に必要な買い物か」「支払える金額か」を冷静に判断することが何より重要だ。安全に活用するためには、契約内容の確認、業者の信頼性チェック、そしてトラブル時の迅速な相談が欠かせない。