楽天・高配当株式・米国ファンド(四半期決算型)(通称:楽天SCHD)の2025年8月の配当金はいくらだった?

楽天・高配当株式・米国ファンド(四半期決算型)
目次

はじめに

FIRE生活やセミリタイアを目指す上で、安定したインカムゲインは非常に重要である。その中でも注目されているのが「楽天・高配当株式・米国ファンド(四半期決算型)」(通称:楽天SCHD)である。

本記事では、2025年8月に支払われた配当金額について具体的な数値を紹介する。なお、このファンドは妻のNISA成長投資枠で運用しており、配当金は生活費には回さず、翌年度の妻の小遣いから差し引くことで資産への負担を軽減する扱いとしている。

実際に配当金はいくらだった?

2025年8月の楽天SCHDの分配金は、1万口あたり80円であった。前回(2025年5月)の分配金は72円だったため、今回の配当は前回比で約11.1%の増加となった。

妻の保有数量は2,184,002口であり、今回の分配金は以下の通りである。

  • 分配金単価:80円(1万口あたり)
  • 保有口数:2,184,002口
  • 受取配当金額(税引前):17,472円
  • 課税額:0円(NISA成長投資枠のため非課税)

ただし、今回も支払われたのは普通分配金ではなく元本払戻金であった点は残念である。元本払戻金は課税面のメリットはあるが、実質的には投資元本の取り崩しとなるため、将来的な資産形成における効果は限定的となる。

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非課税の恩恵はあるが、元本払戻金ばかりだと資産の増加効果が薄れる。ここは冷静に見ておく必要がある。

配当履歴と推移

ここで、直近の配当履歴を振り返ってみよう。

決算期分配金(1万口あたり)前回比
2025年2月65円
2025年5月72円+10.8%
2025年8月80円+11.1%

このように、2025年に入ってからは増配傾向が続いている。税制面の優遇を受けながらも、元本払戻金主体である点をどう捉えるかは投資家によって判断が分かれる部分である。

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分配金が増えるのは嬉しいが、元本払戻金が続くと「実質的な配当成長」とは言いにくい。記録を残して冷静に判断していくことが重要だ。

今後の配当金の見通し

米国経済は依然として金利政策やインフレ動向に左右されやすいが、高配当株は相対的に安定したリターンを提供することが多い。特に楽天SCHDは分散が効いており、安定配当を狙える点が魅力である。

ただし、実際の分配金が元本払戻金中心である現状を考えると、長期的な資産形成に直結する効果は限定的である。今後も増配は期待できるが、その性質が「普通分配金」か「元本払戻金」かを確認することが大切である。

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FIREを目指すなら、税制メリットと実質的なリターンの両方を意識しながら投資判断を下すべきである。

税金と再投資の関係

今回の分配金はNISA成長投資枠内のため、税金は一切かからなかった。この非課税効果は非常に大きく、配当をそのまま資産に反映できる。ただし、繰り返しになるが、元本払戻金では資産の増加効果は薄くなる点に注意が必要である。

また、筆者家庭では今回の配当金は生活費に充てず、翌年度の妻の小遣いから差し引く形で扱っている。これにより、日常生活に使わずとも家計全体の資産への負担を軽減できる効果がある。

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配当金の使い方は家庭ごとに異なる。自分たちのルールを決めておくことで、FIRE生活の安定感はぐっと増す。

まとめ

2025年8月の楽天SCHDの配当金は、1万口あたり80円であった。妻の保有数量に基づく受取額は17,472円で、非課税で全額が手元に残った。ただし、今回も普通分配金ではなく元本払戻金であった点は注意すべきポイントである。

筆者家庭では配当金を生活費に回さず、翌年度の妻の小遣いから差し引く形で管理しているため、資産形成への負担を抑える効果がある。今後も分配金の性質を注視しながら、長期的な運用戦略に組み込んでいくことが重要である。

楽天・高配当株式・米国ファンド(四半期決算型)

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