2025年8月末時点の金融資産総額
2025年8月末の金融資産総額は88,786,790円であった。前月末(2025年7月末)の89,833,960円からは約105万円の減少となり、4か月ぶりに資産額がやや後退した。


ただし、この減少は単純な評価損によるものではなく、9月からの取り崩し開始に備えたポートフォリオの変更に起因するものである。実際、リスク資産の一部を売却し、安全資産への移行を進めた結果、含み益に対して課税が発生し、およそ200万円の税金が引かれた。


短期的な資産減少にとらわれるのではなく、リスク調整による中長期の安定を優先することが大切である。
資産内訳と構成比
2025年8月末時点の各資産の内訳は以下の通りである。
- 投資信託:75,302,582円(すべてインデックス投資。その多くがS&P500連動型、一部が先進国債券型)
- 年金(iDeCoなど):8,543,851円(積立停止中。現在は運用のみ)
- 預金・現金・暗号資産:4,897,682円(7月末比で約2,576,000円の増加)
- ポイント:42,675円
- 株式(現物):0円(楽天VTIなど個別株を売却済)
前月比で大きく変化したのは、株式(現物)が0円になった点である。これは、保有していたApple株などの現物株式をすべて売却し、その資金を用いて安全資産である現金に移行したことによるものである。
また、投資信託の一部であった楽天VTI(約2,300万円分)を売却し、新たにeMAXIS Slim先進国債券を購入した。これらは取り崩し準備の一環として、資金の一部をボラティリティの低い資産で形成した結果である。


債券比率を高めることで、今後の資産取り崩し時の価格変動リスクを抑えられる構成となった。
8月の市場環境と資産への影響
2025年8月の米国市場は、やや調整色が強まる展開となった。インフレ指標の再加速や政策金利の維持観測が影響し、S&P500も高値圏からやや反落する場面があった。
また、ドル円相場も月初にかけて一時160円を超える水準まで円安が進行したが、その後は為替介入への警戒感から小幅な円高に戻る動きが見られた。
こうした背景から、S&P500に連動するインデックスファンドはやや評価額を下げたものの、全体としての影響は限定的であった。


市場環境に一喜一憂せず、あくまで自分の出口戦略に沿ってポートフォリオを調整していくことが重要である。
ポートフォリオの再構築と課税の影響
今月最大のトピックは、リスク資産の売却による課税とその資金の再配置である。楽天VTIなどの評価益が大きかったため、売却によって約200万円の課税(所得税+住民税)が発生した。
それでも、FIREにおける出口戦略としては、タイミングを見てリスク資産から安全資産へシフトするのは正攻法である。売却益の一部は、税負担を差し引いてもなお債券資産へと転用されており、今後の安定運用に貢献する見通しである。
債券に移行したことで、ポートフォリオ全体のボラティリティが低下し、取り崩し中の評価損リスクを軽減できる形となった。


課税を恐れてリバランスを避けるのではなく、必要なときに必要な決断を下す姿勢が資産防衛には欠かせない。


まとめ
2025年8月末の金融資産は88,786,790円となり、前月から約105万円の減少となった。しかしこの背景には、9月からの資産取り崩し開始に向けたポートフォリオの再構築がある。
リスク資産(株式)の売却と債券への移行、そしてその過程で発生した課税は、いずれも計画的な動きであり、今後の資産運用の安定化に寄与するものである。
